そして、サブプライムローン問題が深刻化することによって、円キャリー取引の逆流、つまり、ドル売り・円買いが生じた。 借り入れていた円の返済が始まった。
そして、円キャリー取引の逆流によって、急激な円高が進行し、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）をしていた個人投資家に大きな損失が出たのである。 ＦＸ取引は、少ない元手で手軽に多額の外貨を売買できるという点で個人投資家に人気のある取引であった。
この取引で何億円もの利益を得た主婦がマスコミにもてはやされたりした。 ＦＸ取引は、投資家が一定額の現金を証拠金として差し入れ、それを担保として証拠金の何倍もの外貨取引ができることが特徴で、四○○倍もの契約を結んでいる投資家もいた。

つまり、円安局面で利益が上がるというのが、人々の心を捉えたワン・パターンの投機環境であった。 円キャリー取引は、ゼロ金利の長期化によって、恒常的な現象になっていた。
金融機関がこのＦＸ取引を個人層に対して宣伝した。 その結果、二○○七年三月期時点で証拠金が六一三三億円になっていた。
これは二○○六年から六二％も増えた。 契約口座数は九五％増えて六四万件となった。
それが円高に局面が変わるや否や、あれほどもてはやされたＦＸ取引は際限なき奈落に落ち込んだ。 短期資金依存の果てにとにかく金融市場が短期化している。
長期金融自体が短期資金に依存するようになってしまった。 サブプライムローン問題が深刻化したのも、本来が長期の金融であるべき住宅ローンが短期資金に依存するようになってしまった結果である。
アメリカの住宅ローン会社の相次ぐ倒産は、現実にローン返済の焦付きが急増したのではなく、事業資金を返済期間一年以内の短期融資に依存し過ぎたからである。 住宅ローンという長期の融資を行うのに、住宅ローン会社は、その資金を住宅ローン債権を担保にした銀行借入に頼ってきた。
借入はほとんど一年未満のものであった。 この担保価値が東京金融先物取引所もＦＸ取引の推定値を発表した。

個人投資家によるドル購入額は、二○○七年七月二四日に約一五億六○○○万ドルもあった。 サブプライムローン問題が顕在化した八月二三日には、約八億七○○○万ドルに減少した。
四四％も減少したのである。 個人投資家が損失を出し続ければ、ＦＸ取引は追加的な証拠金が差し出されないかぎり継続できない。

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